はい、対応しております。相手方が提出した反訳書と音声を突き合わせ、証拠としての整合性を検証いたします。

【確認項目の一例】

• 誤記（聞き間違い）
• 脱落（記載されていない発言）
• 話者の誤認
• 不自然な省略や編集

裁判法廷用文字起こしサービスでは、現在、外国語音声の反訳書（冊子）作成は承っておりません。外国語音声の場合は英語・多言語文字起こしサービスにてご依頼ください（Word形式での納品となります）。

原則として、ご依頼いただいた法律事務所さま（またはご担当弁護士さま）宛の発行とさせていただいております。経理上の特別な事情がある場合は、事前にご相談ください。

お客さまより冊子作成許可のご連絡をいただき次第、順次発送いたします。
発送までにかかる日数は、原稿の修正回数により異なります。
裁判の期日が迫っている場合は、あらかじめお知らせください。

Word形式の初稿データに対し、「変更履歴」機能の使用や赤字等で修正指示をお願いいたします。その後、弊社にて再度慎重な聞き直しを行い、最終稿を仕上げます。詳しくは「裁判法廷用文字起こし」ページ内「サービスの流れ」をご覧ください。

証拠能力の担保という観点から、まずは先生に「裁判法廷用文字起こしサービス（法律事務所さま向け）」のページをご確認いただくことをお勧めします。
その上で、先生の承諾があり、反訳書が不要と判断された場合は、個人の方からのご依頼も承っております。お手続き方法をご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。

はい、企業法務部や総務部のご担当者さまからのご依頼も承っております。顧問弁護士さまがいらっしゃる場合は、あらかじめ連携内容をご確認の上ご依頼いただくと、よりスムーズな証拠化が可能です。

恐れ入りますが、「怒鳴り声」「怯えた声」など、聞き手の主観が入る恐れのある描写は原則として対応いたしかねます。ただし、裁判上の争点となりやすい「沈黙の秒数（例：［5秒間の沈黙］）」などの客観的事実については記述が可能です。詳細な記述ルールについては事前にお問い合わせください。

裁判法廷用文字起こしサービスでは、内容確認のための初稿原稿納品後に請求書を発行させていただいております。お支払い、および先生方による原稿確認（修正指示）を経て、最終的な冊子（反訳書）を発送する手順となります。

最終確認済みの原稿をプリントアウトし、簡易製本を施した冊子となります。表紙には、利害関係のない第三者が作成した証明として、弊社の社名記載と社判の捺印をいたします。
※社判・製本が不要な場合は日本語文字起こしをご利用ください。

1部無料です。反訳書（冊子）を追加する場合、ページ数により料金が追加となります。
～100ページ迄　1,000円(税抜)
101～200ページ迄　2,000円(税抜)
201～300ページ迄　3,000円(税抜)

証拠としての提出タイミングや戦略は弁護士の先生が判断されるため、原則として先生方を通じたご依頼をお願いしております。
もし弁護士選定中の場合は、まずは「日本語文字起こし」で内容を確認し、後に弁護士経由で「裁判法廷用文字起こし」へ切り替えることも可能です（追加料金がかかります）。

マイページのアップローダーより起こし範囲の指定ができます。
マイページのご利用方法「起こし範囲の指定」

マイページをご利用されない場合
メールにて「00:05:00～01:30:00」のように起こし箇所をお知らせください。

「講演部分のみ」「休憩時間は不要」などの指示の方法ですと、当社で起こし指定箇所を特定する作業が必要になります。
原稿はご指示のように作成しますが、音声全体の料金が発生してしまいます。

出張録音文字起こし
当社スタッフが録音の会場に立ち会ってメモ作成をするため、事前に「講演部分のみ」「質疑応答部分のみ」などの指示をいただくことで料金内で対応しております。

裁判法廷用文字起こし
起こし指定箇所がある旨を反訳書に記載いたします。

可能な限りご意向に沿えるよう調整いたします。納期が差し迫っている場合は「特急料金」にて優先的に対応させていただくことも可能です。証拠提出期限をお知らせの上、まずはご相談ください。