東京反訳株式会社(以下、「当社」という)は、録音された音声を文字化し、きちんとした記録として残すためにお客さまの様々なニーズに応えて参ります。その事業活動を進める上で将来にわたってお客さまの大切な個人情報を適正、安全に取り扱うため、役員及び従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図って参ります。
- 当社は、全ての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
- 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報保護の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全衛生対策及び是正措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞なく対応いたします。開示等の請求等の手続きにつきましては、下記（個人情報の取り扱いに関する苦情・相談の申し出先）までご連絡ください。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
策定：2007年8月16日
改定：2021年5月26日
東京反訳株式会社
代表取締役 吉田 隆
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます。)について、当社所定の依頼票により、以下の手続きにて対応させていただきます。 この手続きでご依頼いただくにあたって、当社はご本人様の個人情報を取得いたします。(代理人の場合は代理人の方の個人情報も含みます。)その個人情報の利用目的は、下記７項の通りであり、その他の当社の個人情報の取扱い、および利用目的については、「個人情報の取り扱いについて」をお読みいただき、手続きをお願いいたします。
- 開示等のご請求先およびお問い合わせ先
開示をご請求される場合は、当社所定の依頼票に本人確認のために必要な書類および開示手数料(結果報告書をご希望される場合のみ。)を同封のうえ、下記宛に、なるべく郵送によりご請求ください。
東京反訳株式会社
個人情報保護管理者 田中 めぐみ
電話 03-5960-1772
FAX 03-5960-1775
e-mail hanyaku@8089.co.jp
- 開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等
ご本人が開示等のご請求をされる場合は、当社所定の依頼票をダウンロードしてから印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類を同封し、上記宛に、ご郵送ください。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。
※本人確認のための書類
以下のいずれか１点のコピーをご同封ください。なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
・運転免許証(本籍地は判読できないようにしておいてください)
・写真付住民基本台帳カード
・パスポート
・その他客観的にご本人確認ができる書類等
- 代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記２.の書類に加えて、委任状(直筆、押印)、代理人の身分が証明できる書類をご同封ください。
- 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法
開示請求および利用目的の通知を申請の場合は、依頼票1件につき以下の手数料を頂戴します。
手数料：800円(税込み)
支払方法：800円分の郵便小為替もしくは郵便切手を依頼票に同封してください。
※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
- 開示等の請求にお応えできない場合
以下の場合には、開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
(1)ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
(2)所定の申請書類に不備があった場合
(3)開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
(4)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6)法令に違反することとなる場合
保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
- 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた依頼票、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人の確認、ご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
上記、開示請求における個人情報の取扱に同意の上、当社所定の開示等の請求等申請書(PDF)をダウンロードしてください。
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当社は一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを定め、それに基づいた体制を整備し、且つ個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者に与えられるものです。
ISO27001（ISMS）の認証を取得しています。
ISMS認証規格に基づいた情報セキュリティ体制を構築、運用しています。※ISMSは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。
