略称：JST(Japan Science and Technology Agency)

国立環境研究所の略称。（NIESとも呼ばれます）
日本の国立研究開発法人の一つで、環境問題に関する公的研究機関です。

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。

CDPは、企業や自治体などの組織に対し、気候変動対策や水資源管理、森林保全などの環境情報の開示を求める国際的な非営利団体です。
関連用語：TCFD

略称：RISTEX（リステックス）

Japan International Research Center for Agricultural Sciencesの略で、
国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター（国際農研）のこと。

税制恩典制度（税恩典）
税に関して恩恵が受けられる言葉。国内では所得税・住民税から特別な控除を可能としたり、タイでは法人税や輸入税の免除や減税、機械輸入税免税等、ブラジル等ではマナウス税恩典利益という各種租税の免疫措置を実施している。

天体の動きから算出した天文潮位（推算潮位）と気象などの影響を受けた実際の潮位との差（ずれ）。

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称です。TCFDは、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が設立した組織で、企業に対して気候関連のリスクと機会に関する情報開示を推奨しています。

関連用語：CDP

空調設備、蓄電池、自家発電設備などの需要家設備を制御して創出されるフレキシビリティのことです。アグリゲーター（特定卸供給事業者）からの発動指令に基づきフレキシビリティを創出する「インセンティブ型DR（デマンドレスポンス）」と、電力料金により誘導する「電気料金型DR」があります。また、DR、VPP（仮想発電所）、DSM（デマンドサイドマネジメント）などを包含する言葉としても使われます。

再生可能エネルギーの発電比率拡大に伴い、DSFの重要性が注目され、ビジネスに活用したスタートアップ企業が数多く生まれています。