福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し利用者の権利を擁護する目的で、平成12年（2000年）6月の社会福祉法改正後に全国でスタートした委員会。

「Local Government Wide Area Network」の頭文字をとった略称で、「エルジーワン」と呼ばれている。総合行政ネットワークと呼ばれる場合もあり、自治体間を相互につなげる行政専用のネットワークで、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が運営している。

変化や成長率の平均。
※参考「算術平均」→値そのものの平均

「しゅちょう（首長）」に同じ。「市長（しちょう）」と混同を避けるための語という。
行政機関の独任制の長官。特に、内閣の代表者としての内閣総理大臣。都道府県知事・市町村長などをさすこともある。
　

「こども家庭庁」の略
第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立。

国立環境研究所の略称。（NIESとも呼ばれます）
日本の国立研究開発法人の一つで、環境問題に関する公的研究機関です。

第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立。
「こ家庁（こかちょう）」と略して発言されることもあり。

コミュニティ協議会の略称。
地域コミュニティ協議会（コミ協）は、市民と市が協働して地域のまちづくりや、その他の諸課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、小学校区または中学校区を基本とし、自治会・町内会を中心にさまざまな団体等で構成された組織。自治会・町内会を中心に、PTA、青少年育成協議会、老人クラブ、婦人会、NPO、民生・児童委員など、地域のさまざまな団体などで構成される。

災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を図ることを目的として設立されたNPO法人

減少率が半数以上になる地方公共団体
民間有識者で構成される「人口戦略会議」が、国立社会保障・人口問題研究所（社人研」の推計をもとに分析公表しているもの。
（⇔自立持続可能性自治体）