「Local Government Wide Area Network」の頭文字をとった略称で、「エルジーワン」と呼ばれている。総合行政ネットワークと呼ばれる場合もあり、自治体間を相互につなげる行政専用のネットワークで、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が運営している。

「しゅちょう（首長）」に同じ。「市長（しちょう）」と混同を避けるための語という。
行政機関の独任制の長官。特に、内閣の代表者としての内閣総理大臣。都道府県知事・市町村長などをさすこともある。
　

「こども家庭庁」の略
第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立。

国立環境研究所の略称。（NIESとも呼ばれます）
日本の国立研究開発法人の一つで、環境問題に関する公的研究機関です。

第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立。
「こ家庁（こかちょう）」と略して発言されることもあり。

災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を図ることを目的として設立されたNPO法人

減少率が半数以上になる地方公共団体
民間有識者で構成される「人口戦略会議」が、国立社会保障・人口問題研究所（社人研」の推計をもとに分析公表しているもの。
（⇔自立持続可能性自治体）

政治倫理審査会の略称。
政治家の倫理を審査するための、衆参両院に設けられた機関。

大規模災害で被災した自治体と支援側の自治体がパートナーとなり、復興における各種支援をするための手法。2008年に中国の四川大地震で用いられた復興促進策がもとになっており、中国語で「対口」はペアを意味する。一対一で向き合えるため、被災地のニーズに応じた支援が迅速に行えるという特徴がある。

Tourism Improvement District（観光産業改善地区）の略。観光事業のための持続可能で多様な資金調達手段を生み出すためのソリューション。