退職後に同じ会社で継続再雇用された場合に、社会保険の資格喪失と資格取得の手続きを同じ日に行うこと。これによって、通常は3カ月かかる社会保険料の改定を即座に（翌月から）できる。多くの場合、再雇用では以前より報酬が低くなるため、それを即反映することで保険料負担の軽減につながる。

かつては対象が「定年退職」「60歳から64歳までの年金の受給権を有する人」などの制限があったが、現在は「60歳以上」であれば年金受給権がない人にも拡大されている。また、そもそも定年制がない会社で退職・再雇用された場合などにも適用される。